神奈川宅建業免許申請代行センター

東京・神奈川の宅建業免許申請代行と会社設立を専門家がサポートしています。

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申請書面一覧

必要申請書面

神奈川県の場合を例に上げて、宅建業免許の申請書面を一覧にしてみました。

当センターでは、神奈川と東京をメインとして活動しておりますので、他の地域にも対応しております。お気軽にご相談ください。

神奈川県の場合の必要申請書面一覧

添付資料 説明 法人 個人
専任の取引主任者の取引主任者証のコピー 顔写真が判別できるもの
退職証明書 専任の取引主任者の直前の勤務先の退職証明書(新規申請で1年以内に退職の履歴がある場合)
身分証明書(外国人の場合は、登録番号の記載がある登録原票記載事項証明書) 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引主任者について、本籍地の市町村が発行する破産者ではなく、成年被後見人、被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明書
登記されていないことの証明書 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引主任者について、法務局(本局)が発行する成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
※東京法務局(窓口・郵送)、横浜地方法務局(東京法務局以外の各法務局・地方法務局)(窓口のみ)で取得できます。
略歴書 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引主任者の略歴書
非常勤証明書 専任の取引主任者が、他の法人の役員を兼務している場合は、その法人の代表者印のある非常勤証明書を添付して下さい。
代表者の住民票 個人の場合のみ必要です。申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。 ×
登記事項証明書(会社法改正により役員の任期を延長した場合、それがわかる定款と株主総会議事録が必要になる場合もあります) 商業登記簿の履歴事項全部証明書 ×
総会議事録 組合の場合のみ必要です。 ×
貸借対照表 申請直前の1期分を添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、「開始時の貸借対照表」を添付してください。 ×
損益計算書 申請直前の1気分を添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、不要です。 ×
納税証明書「国税その1」 申請直前の1期分を添付してください。法人の場合は、「法人税」の証明書を、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得してください。法人の新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、不要です。
事務所の写真 ポラロイド、カラー印刷したものは不可。
平面図 事務所の平面図又は間取図
一般業者講習会受講済証のコピー A4サイズの紙にコピーしてください。更新時のみ必要。
(別紙)役員一覧表 ひもでとじずに提出してください。
上記の他にも、受付窓口で審査の上で必要な添付資料の提出をお願いする場合がありますので、ご了承下さい。

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開業から8年を迎え、より安心して宅建業免許の申請代行をご依頼頂くことができることと思います。お客様の事を第一に考え、ご面倒な手続きは全てお任せ頂くことができます。あなたの開業準備をスムーズに進めて行くため、宅建業免許の申請だけでなく、開業に必要な会社設立もセットでフルサポートしています。あなたの企業経営プランナーとして安心してご依頼でき、本業に専念できるためのサポートを行っている、宅建業免許申請代行センターを是非ご利用下さい。お待ちしております。

宅建業専門家
田中行政書士事務所
代表
田中利英 行政書士
所在地
神奈川県相模原市緑区橋本5-12-5 101号
営業時間
月~金(祭日は、除く)9:00~18:00
電話番号
042-770-1745
E-mail
info@t-takken.com
当センターサイト
http://www.t-takken.com
事務所サイト
http://www.tsukui.ne.jp/gyousei
所属
神奈川県行政書士会相模原支部
登録番号
02093937号

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