神奈川宅建業免許申請代行センター

宅建業免許の取得が必要なケースとは

宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」）によって宅建業免許が必要とされる場合とは以下の２つとされています。

1. 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
2. 宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理人若しくは媒介することを業として行うこと。

では、この「業として」の業とはどのような定義でしょう？

免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して上記の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものとされています。

わかりにくい表現かもしれませんので以下に宅建業免許が必要な具体例を挙げるておきます。

1. 自分が所有する物件を他人に販売する場合→建売業者などのデベロッパーがこれにあたります。
2. 他人の物件を代理によって販売する場合　→不動産仲介業者がこれにあたります。
3. 建売の建設業者が宅建業者を間に入れず自社で販売する場合

では、宅建業免許が必要なのに宅建業免許を受けずに宅建業を行った場合、どうなるのか？３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処せられますので必ず免許を取得した後に宅建業を行ってください。

開業から8年を迎え、より安心して宅建業免許の申請代行をご依頼頂くことができることと思います。お客様の事を第一に考え、ご面倒な手続きは全てお任せ頂くことができます。あなたの開業準備をスムーズに進めて行くため、宅建業免許の申請だけでなく、開業に必要な会社設立もセットでフルサポートしています。あなたの企業経営プランナーとして安心してご依頼でき、本業に専念できるためのサポートを行っている、宅建業免許申請代行センターを是非ご利用下さい。お待ちしております。

宅建業専門家

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